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武蔵小金井 田無 花小金井 澁谷社会保険労務士事務所 ご案内 2017-09-08

武蔵小金井 田無 花小金井 社会保険労務士

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Topics

■子育てや介護などによる退職者の再雇用に助成金(平成28年12月27日)

厚生労働省は、妊娠、出産、育児、介護のいずれかの理由で退職した人を再雇用し、6か月以上雇い続けた企業に対し助成金を支給することを決めました。助成額は1人目につき大企業30万円、中小企業40万円、2人目以降は大企業20万円、中小企業30万円、再雇用後6か月目と1年目の2回に分けて支給します。なお、正社員からパートへの再雇用など、再雇用後の処遇が著しく低くなる場合は対象外とし、助成を受けられる再雇用者の人数に1社あたりの上限を設けることも検討されています。

■残業80時間超で企業名公表対象(平成28年12月27日)

厚生労働省は、違法労働時間があった企業に対する企業名の公表につき、対象とする基準を月100時間超から月80時間超へ引き下げる方針を決めました。また、現行では1年間に3事業所にあった場合とする基準を年間2か所とし、複数の事業所で過労による労災が認定された場合についても公表の対象に含めるとのことです。早ければ平成29年月より適用される予定です。

■育休最長2年、改正案提出予定(平成28年12月7日)

厚生労働省は、現在の制度では最長1年6か月となっている育児休業の期間を最長2年とする改正案を来年の通常国会に提出し、来年秋の施行を目指すとのことです。

■定年後再雇用の賃下げ不合理とはいえない(平成28年11月2日)

定年後の再雇用において、仕事内容は同じであるにもかかわらず、賃下げが行われたのは不当であるとして、正社員と同賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審にて、東京高裁は賃金の支払いを命じた東京地裁判決を取り消し、請求を棄却する判決を言い渡しました。労働契約法では「有期雇用による労働者の労働条件につき、無期雇用の労働者と相違する場合、業務内容や責任の程度その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」と定められていますが、「定年後に賃金が引き下げられることは広く行われており、不合理とはいえない」との判断によるものです。

■再雇用における別業務は高年齢者雇用安定法に反する(平成28年9月28日)

自動車会社の事務職だった元従業員の男性が、60歳の定年退職後、再雇用を希望したところ、業務内容が社内清掃である原則1年雇用のパートタイム職を提示されたのは不当であるとして、事務職の地位確認と賃金払いを求めた訴訟の控訴審判決にて、名古屋地裁は訴えを棄却した一審判決の一部を変更し、約120万円の賠償を命じました。なお、地位確認は認められませんでした。定年後の労働条件の提示については、企業に一定の裁量はあるとしても、「適格性を欠くなどの事情がない限り、別の業務の提示は高年齢者雇用安定法に反する」との判断によるものです。

■年金受給資格期間10年に短縮(平成28年9月26日)

政府は年金受給に必要な保険料支払期間を25年から10年へ短縮する改正案を閣議決定しました。改正案の施行日は2017年8月1日の予定です。

■65歳超雇用推進助成金(平成28年8月24日)

厚生労働省は、定年の引き上げや廃止、非正規労働などでの継続雇用により、65歳を越えて労働者を雇用する企業に対する助成金(「65歳超雇用推進助成金」(仮称))を新設する方針です(コンサルタント料などの必要経費として60万~120万を助成)。その他、勤務間インターバル(連続休息時間)制度を導入した中小企業への助成金(上限50万円)や生活保護受給者を雇用した企業への助成制度も新たに設けられる予定です。

■介護者の残業免除(平成28年8月11日)

厚生労働省は、平成29年1月より、家族介護(要介護2以上)を行っている労働者について、残業を免除する制度を企業に義務付ける方針を決定しました。制度が利用できるのは、同じ会社で週3日以上の勤務を1年以上続けている労働者とし、会社に申請することにより、介護の必要がなくなるまで残業が免除されます。なお、申請が可能な期間は1か月から1年間ですが、更新も可能です。就業規則への記載を要し、従わない企業については、企業名が公表されます。

■マタハラ懲戒処分 就業規則へ明記(平成28年7月8日)

厚生労働省は、マタニティーハラスメント(妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせなど)に関して、今年3月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づき、法改正施行となる平成29年1月から、加害社員が懲戒処分の対象となることを就業規則などに明記するよう企業に促す方針を決めました。なお、法改正により、事業主は、妊娠・出産・育児休業・介護休業などを理由とする上司・同僚などによる就業環境を害する行為を防止するための雇用管理上必要な措置が義務付けられます。

■残業立入調査 月100時間を検討(平成28年3月28日)

政府は、現在は1か月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げることを検討しているとのことです。「1億総活躍プラン」の働き方改革のひとつとして、長時間労働の是正策を盛り込む方針です。

■休職者職場復帰支援に助成金支給
厚生労働省は、事故や心身の障害で3か月以上休職した労働者の職場復帰を支援した企業に対し、助成金を支給する制度を開始します。企業が労働局などに女性を申請し、復職から6か月継続雇用が行われた場合1人あたり35万円(大企業は25万円)、1年継続雇用の場合はさらに35万円(大企業は25万円)が支給されます。(27.4.6)

■男女雇用機会均等法解釈通達、育児・介護休業法解釈通達の一部改正
2014年10月、男女雇用機会均等法第9条第3項の適用に関し、妊娠を理由とした降格処分につき、労働者本人が同意している、あるいは業務上の必要性について特段の事情がある場合以外においては、原則として違法で無効との判断が最高裁において示されました。これを受け、厚生労働省では男女雇用機会均等法解釈通達および育児・介護休業法解釈通達につき一部改正を行いました。新たな内容は、違法な事例を明確化した上で、さらに妊娠・出産と時間的に近接して解雇・降格などの不利益な取扱いが行われた場合、因果関係があるとして、原則違法とみなすといったものです。(27.1.23)

■失業手当、起業準備中にも支給方針
会社を辞めた後、起業を準備している人については、通例は自営業者とみなして雇用保険の失業手当(失業等給付)は給付されませんが、政府は今後、運用を見直し、原則支給するよう改める方針です。ただし、起業も再就職もする気もなく、不正に手当を受け取ることを防ぐため、起業準備中においても、求職活動を行うことが求められます。なお、給付は最長1年、会社を設立した時点で給付は打ち切られます。(26.7.25)