社会保険労務士

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塾講師 家庭教師 業務委託契約書 雇用契約書 ひな型


当事務所へ契約書の作成を依頼される方の多くは税理士の先生をはじめ、士業の方です。

塾講師 家庭教師 業務委託契約書 雇用契約書 入塾誓約書

塾講師用

■ひな型セット 43200円
・業務委託契約書
・雇用契約書(事務職員用)
・入塾契約書、約款
・特定商取引法に基づく概要書面
・労働者名簿

(上記いずれもひな型)

家庭教師用

■ひな型セット 43200円
・業務委託契約書
・雇用契約書(事務職員用)
・家庭教師に関する契約書
・特定商取引法に基づく概要書面
・労働者名簿

(上記いずれもひな型)

※契約書など、個別新規作成の場合は別料金にてお願いします。

※単体でのご購入についてはお問い合わせ願います。

(塾講師・家庭教師用業務委託契約書見本)

業務委託契約書

 「-------(塾名)」(代表-------または法人名)(以下「甲」という)と、        (以下「乙」という)とは、以下の通り業務委託契約を締結する。

(委託業務)
第1条 甲は「----(塾名)」における以下の業務(以下「委託業務」という)を乙に委託し、乙はこれを受託する。
⑴ 講師業務(担当科目:     )
⑵ 前号の業務に付随する一切の業務

(業務委託料および支払方法)
第2条 甲は乙に、60分あたり     円の業務委託料を支払うものとする。
2 前項の業務委託料は毎月末日締めとし、甲は乙に翌月5日までに乙が指定する預貯金口座に振込みにて支払うものとする。なお、振込み手数料は乙の負担とする。
3 第1項の業務委託料については、契約期間中においても、必要が生じた場合には随時、甲乙間協議の上、改定することができる。

(費用負担)
第3条 委託業務の遂行に必要な費用は原則として乙の負担とする。ただし、甲の負担とすることを事前に甲が承諾した費用については、甲の負担とする。

(貸与物品)
第4条 乙は甲より委託業務遂行に際して教材、資料、その他の物品の貸与を受けた場合、貸与物品を善良なる管理者の注意をもって使用および管理し、委託業務遂行以外の目的で使用してはならない。また、乙は本契約終了後はもちろん、本契約期間中においても貸与物品が不要となったときは、遅滞なく貸与物品を甲に返却しなければならない。
2 乙が貸与物品を亡失または毀損させたときは、乙はただちに甲に報告するものとし、亡失または毀損が乙の責に帰すべき事由によるときは、乙はその原価に相当する額を甲に弁償するものとする。

(名称およびロゴの使用)
第5条 乙は甲の事前の承諾を得て、自己の名刺等に甲の名称または「----(塾名)」を含む甲において使用している塾名、ロゴ等を使用することができる。ただし、乙は委託業務の遂行時以外には当該名刺等を使用できないものとする。
2 乙は本契約終了後においては、終了理由を問わず速やかに当該名刺等を全て廃棄するものとする。


以下、略

業務委託契約書

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雇用契約書

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雇用契約書については、労働基準法にて、労働条件として書面で明示しなければならない事項があります。業務委託契約書については、記載事項につき定めはないものの、実務上、記載が重要な事項が複数ある旨、注意を要します。