障害年金 受給 申請手続き


・障害給付裁定請求書
・診断書
・受診状況等証明書
・病歴・就労状況等申立書

事後重症・遡及請求についてもご相談下さい。

ご依頼の方、「国民年金障害基礎年金受付・点検事務の手引き(平成26年4月 日本年金機構)」差し上げます。

精神の障害(精神疾患)に係る障害年金につき、ご相談下さい。

統合失調症
うつ病
双極性障害
発達障害

・人格障害は、原則として認定の対象とならないとされています。
・神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として認定の対象とならないとされています。
ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症又は気分(感情)障害に準じて取り扱うとされています。
なお、認定に当たっては、精神病の病態がICD-10による病態区分のどの区分に属す病態であるかを考慮し判断することとされています。


障害年金請求手続き

■初診日の確認

初診日:疾病にかかり、または負傷し、かつ、その疾病または負傷およびこれらに起因する疾病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日

■初診日における年金の加入・保険料納付要件の確認

保険料納付要件(以下のいずれか)
1 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
2 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
(20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は問われません)

■診断書を取得
(初診時と診断書作成時における医師が異なる場合、別途受診状況等証明書を取得。受診状況等説明書が取得できない場合、受診状況等証明書が添付できない申立書の作成および裏付け資料の収集)

■病歴・就労状況等申立書の作成

■添付書類収集(年金手帳、戸籍謄本、その他)

■年金請求書作成、提出

■審査

障害年金についてのご相談は、初回無料で行っています(出張の際は、実費交通費のみご負担お願いします)。

障害基礎年金

支給要件
■初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上であること
■初診日の属する月の前々月までの直近1年間の被保険者期間に、保険料の未納期間がないこと
■20歳前に初診日がある場合

障害認定時
■初診日から1年6か月を経過した日、またはその期間内にその傷病が治った日(障害認定日)において、1級または2級の障害の状態にあること
■65歳に達するまでの間に、1級または2級の障害の状態にあること

障害基礎年金請求時、必要な書類など
・年金請求書
・年金手帳
・医師の診断書
(「線維筋痛症」「化学物質過敏症」「脳脊髄液減少症」「慢性疲労症候群」については、別途医師への照会)
・受診状況等証明書(初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が異なる場合)
・病歴・就労状況等申立書
・受取先金融機関の通帳等
・印鑑
・その他、個別の状況により、住民票、戸籍謄本、課税証明書など、また、障害給付請求事由確認書、年金請求遅延に関する申立書などを要します。

障害厚生年金

支給要件
■厚生年金保険加入期間中に初診日がある病気やケガの場合で、障害基礎年金の支給要件を満たしていること

障害認定時
■障害認定日に、障害等級表の1級から3級までのいずれかの状態になっていること。

診断書診断書受診状況等証明書病歴 就労状況等申立書病歴 就労状況等申立書

初診日

初診日とは、障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことをいいます。

初診日具体例

1 初めて医師または歯科医師の診療を受けた日(治療行為または療養に関する指示があった日)
2 同一の傷病において転医があった場合は、一番初めに医師または歯科医師の診療を受けた日
3 過去の傷病が治癒し、同一の傷病にて再度発症している場合は、再度発症し医師または歯科医師の診療を受けた日
4 健康診断により異常が発見され、療養に関する指示を受けた場合については、健康診断日
5 傷病名が確定しておらず、対象の傷病と異なる傷病名であっても、同一の傷病と判断される場合については、他の傷病名の初診日が対象傷病の初診日
6 じん肺症(じん肺結核を含む)については、じん肺と診断された日
7 障害の原因となった傷病の前に相当因果関係があると認められる傷病がある場合については、最初の傷病の初診日が対象傷病の初診日
8 先天性の知的障害(精神遅滞)については出生日
9 先天性心疾患、網膜色素変性症などは、具体的な症状が出現し、初めて診療を受けた日
10 先天性股関節脱臼は、完全脱臼したまま生育した場合は出生日が初診日、青年期以降になって変形性股関節症が発症した場合は、発症後に初めて診療を受けた日

※過去の傷病が治癒した後、再び同一傷病が発症した場合は、再発として過去の傷病とは別の傷病となりますが、治癒したと認められない場合は、傷病が継続しているとみて同一の傷病として取扱うとされています。

障害認定日

障害認定日とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、請求する傷病の初診日から起算して1年6月を経過した日、または1年6月以内にその傷病が治った場合においては、その治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)をいいます。

事後重症による年金

事後重症による年金とは、傷病により障害の状態にあるものが、障害認定日において政令で定める障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなかった場合で、当該傷病による障害により65 歳に達する日の前日までに、政令で定める障害等級に該当する程度の障害の状態に該当し、かつ、65 歳に達する日の前日までに裁定請求のあった場合に支給する年金をいいます。

事後重症による請求の際、申請書において、事後重症請求とする理由の番号が「3 その他」の場合の理由の具体的記載例。
・平成6年改正法附則第4条に該当するため
・平成6年改正法附則第6条に該当するため
・前回、事後重症による請求で不支給となったため
・病院が廃業し診断書が添付できないため
・カルテが廃棄されて診断書が作成できないため
なお、「制度を知らなかったため」では、適切な理由と判断されません。

障害年金 裁定請求

障害基礎年金の納付要件

初診日 平成3年5月1日~平成7年3月31日
次のいずれかに該当していること。
1 初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が3分の2を満たしていること。
2 初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までの1年間に滞納がないこと。

初診日 平成7年4月1日~平成38年3月31日
次のいずれかに該当していること。
1 初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が3分の2を満たしていること。
2 初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までの1年間に滞納がないこと、かつ、65歳未満であること。

相当因果関係

前の疾病または負傷がなかったならば、後の疾病が起こらなかったであろうと認められる場合、相当因果関係ありとみて、前後の傷病を同一傷病として取り扱います(個々のケースによります。また、通常は、後の疾病に負傷は含まれません)。

相当因果関係なしとして取り扱われることが多い例
1 高血圧と脳出血または脳梗塞
2 近視と黄斑部変性、網膜剥離または視神経萎縮
3 糖尿病と脳出血または脳梗塞

※高血圧と脳出血は、医学的には因果関係がありますが、障害認定基準においては、相当因果関係はなしとされます。


相当因果関係ありとして取り扱われることが多い例
1 糖尿病と糖尿病性網膜症または糖尿病性腎症、糖尿病性壊疽(糖尿病性神経障害、糖尿病性動脈閉鎖症)
2 糸球体腎炎(ネフローゼを含む)、多発性のう胞腎、慢性腎炎に罹患し、その後慢性腎不全を生じたもの
3 肝炎と肝硬変
4 結核の化学療法による副作用として聴力障害を生じた場合
5 手術等による輸血により肝炎を併発した場合
6 ステロイドの投薬による副作用で大腿骨頭無腐性壊死が生じたことが明らかな場合
7 事故または脳血管疾患による精神障害がある場合
8 肺疾患に罹患し手術を行い、その後、呼吸不全を生じたもの
9 転移性悪性新生物は、原発とされるものと組織上一致するか否か、転移であることを確認できたもの